■免税手続き効率化で訪日客取り込み
--訪日外国人客消費の見通しは
「当社の訪日外国人客の免税売り上げは2015年度上期が約140億円で、前年同期比で3.3倍に伸びた。上期で前年の1年分を稼いでいる。訪日外国人観光客数も政府が目標にしていた20年の2000万人を前倒しで達成する見通しで、3000万人に目標を上方修正し、観光立国を目指すとしている。インバウンド(訪日客)需要は衰えておらず、年間売り上げは300億円を狙っている」
--中国経済には減速感もみられるが影響は
「中国からのお客さまは人数も売り上げも伸びている。13億人の人口からすると、日本を訪れて買い物をする需要はまだまだある。年7%の経済成長は、今後も6、7%はあるでしょうから、中国からのインバウンド需要に冷や水をかけられ、客数や売り上げが大幅に減速することはないと思っている」
--インバウンド需要の取り込みに向けた差別化は
「商品やサービスは常にバージョンアップを図っている。リピーターも増えているので、特に購入額が多いVIPの方向けに、事前に通訳をこちらで手配したり、免税手続きをショートカットしたりするといったサービスを導入している。免税売り上げが一番多い大阪店では、免税カウンターを集約したほか、免税手続きの外国人客専用の待合スペースや海外のカードで円を引き出せる現金自動預払機(ATM)も設置した」