【ワシントン=小雲規生】米外食大手マクドナルドのオザン最高財務責任者(CFO)は25日の2015年12月期決算に関するアナリスト向け電話会見で、現在5割を出資している日本法人、日本マクドナルドホールディングスの株式の一部売却を検討していることを正式に表明した。
オザン氏は「潜在的な成長をもたらす戦略的な投資家が見つかれば売りたい」と述べた。ただ「長期的にみれば日本での事業には自信がある」として、日本マクドナルドとのフランチャイズ契約による関係は維持し、日本での事業を継続することも強調した。
マクドナルドの15年12月期決算は世界全体の売上高が前期比7%減の254億1300万ドル(約3兆100億円)、最終利益は5%減の45億2930万ドルと減収減益だった。異物混入問題などによる日本での販売不振が足を引っ張ったほか、主力の米国市場も既存店売上高が0・5%増と伸び悩んだ。
ただ第4四半期(10~12月期)だけでみれば世界全体の最終利益は12億620万ドルと10%増加。米国の既存店売上高は5・7%増だった。朝食メニューの終日提供などが貢献し始めた。