トヨタ労組、年間ボーナス７．１カ月分要求へ　昨年を上回る水準

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、約６万８０００人）が、２０１６年春闘で年間一時金（ボーナス）として、７．１カ月分を要求する方針を固めたことが２７日までにわかった。昨年の６．８カ月分を上回る水準。近く職場に提案し、２月１２日に正式決定する。

　トヨタ労組は、物価動向などを背景に、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分については、昨年の半額の月額３０００円を要求する方針だ。ただ、一時金については、好調な業績や組合員の努力などを反映させる。

　トヨタは１６年３月期決算で営業利益が過去最高を更新する見通しで、新型「プリウス」の投入などで国内工場も高い稼働率が続いている。トヨタ労組は１５年春闘では６．８カ月分の一時金を要求、経営側は満額回答した。自動車大手は米国の販売増などで増益が相次ぐ。相場をリードするトヨタ労組が高い水準の一時金要求を掲げることで、同様の動きが広がりそうだ。