【ハザードマップ】サンク、太平物産　マルチ商法疑い、表示偽装で失墜 (1/3ページ)

　▼サンク　１月１４日、大阪地裁へ破産を申請し、同日に破産開始決定を受けた。

　同社は、ビルメンテナンス業務をはじめ、監視カメラなどのセキュリティー、クレジットカード決済・電子マネー決済が可能な複合決済端末の店舗設置を手掛けるＲＦＩＤなどの事業を展開。決済端末の設置推進のため、複数の法人に対して４台セットで１００万円の価格で販売する形で出資を募って業容を拡大した。２０１３年８月期の売上高は１７億９８７４万円。

　しかし１４年８月期は、ＲＦＩＤ事業が頭打ちとなり、売上高は１３億３１３万円に低下。このため、最近はＲＦＩＤ事業から撤退し、セキュリティー機器の販売などに特化していた。

　撤退を決めたＲＦＩＤ事業で新型決済端末機「ＣＴ１」に対して多額の投資を行い、１４年８月期末時点で複数の法人から資金を募り４１億円もの前受金を計上していたものの、同端末が完成しなかったこと、国税局の立ち入り・査察により事業継続上に必要な書類、資料の大半が押収されたこと、１３年９月に「マルチ商法で１００億円を集金か」という新聞報道によって信用不安が発生したこと、などで資金調達が困難となり、事業が継続できなくなった。