シャープ、国主導で立て直し　革新機構が支援策議論、液晶技術の海外流出防ぐ (2/2ページ)

　シャープ支援をめぐっては台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も買収を提案している。シャープ本体に５０００億円、シャープと共同運営する大型液晶パネルの堺工場の運営会社（堺市）の株式の買い取りに１２５０億円の計６２５０億円を投じる案を示している。主力２行が所有する２０００億円の優先株の買い取りも提案している。

　ただ、鴻海は過去にシャープとの出資交渉が頓挫した経緯もあり、シャープ側に不信感が根強い。資金難のシャープには提案が実行されない場合に持ちこたえる時間的な余裕はなく、より確実な革新機構案を受け入れる公算が大きい。

【用語解説】産業革新機構

　日本の産業競争力を高めるため、２００９年に政府を中心に大手企業も出資して設立した投資ファンド。成長が見込めるベンチャー企業や、大企業の技術を生かすための事業再編などを支援する。昨年１２月末までに、中小型液晶大手ジャパンディスプレイや半導体大手ルネサスエレクトロニクスなど９５件に計約８０００億円を出資した。