大ガスの料金は、月間使用量が300キロワット時を超える場合に約5%安くなる。平均的な4人家族(月間使用量370キロワット時)で年間約6200円、月間使用量が600キロワット時なら年間約1万700円安くなるメニューだ。関西圏の約7割を占める、月間使用量が200キロワット時を超える世帯が関電の現行料金より安くなる計算になる。
会見に臨んだ大ガスの瀬戸口哲夫副社長は「ガスの需要が伸びない中で(電気販売が)新たな収益源になる」と期待を込めた。初年度に自社の都市ガス供給先の2~3%に当たる20万世帯、平成32年度には70万世帯への電気供給を目指す目標を表明し、関西圏で約1200万世帯に供給する関電の牙城を切り崩す姿勢を鮮明にする。
関電が準備している電気料金の値下げについては、瀬戸口副社長は「(関電の値下げに伴い)料金を変更する可能性がある。競合状況や顧客ニーズを確認しながら柔軟性を持って取り組む」と述べ、当面、関電との価格競争に臨む考えを示唆した。