【ピックアップ】高射幸性遊技への素早い対応要請 (1/2ページ)

　１月はさまざまな団体が会合を開く。２２日に開催された全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）の定例理事会では、警察庁から小柳誠二生活安全局保安課長と大門雅弘課長補佐が来場。小柳保安課長が行政講話を行った。

　まず、会の冒頭、阿部理事長はあいさつで２０１５年を振り返り、「遊技業界にとって２０年に一度といわれるほどの激動の年」と形容。のめり込み対策の一環として行われる遊技機の射幸性抑制について、昨年６月に「新基準に該当しない遊技機の取り扱いについて」の基本方針を決議したこと、さらに業界６団体でも「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」を締結したことを確認。１２月１日に、パチンコホールが社会に対して明言した設置比率（高射幸性遊技のシェア減少に向けた目標数値）の達成期限を迎えることを掲げ、「社会の信頼獲得に必須」とし、速やかな対応と協力を訴えた。

　一方、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」に関する問題に関しては、「昨年よりメーカー団体と協議を続けているところであり、円滑な遊技機の回収と併せて、安心してホール店内に設置できる遊技機の開発を要請している」と報告。