【ピックアップ】高射幸性遊技への素早い対応要請 (2/2ページ)

　昨年１２月２５日には、警察庁に対し全日遊連と日本遊技機工業組合（日工組、理事長・金沢全求氏）の連名による「健全営業宣言文書」を提出したと伝えつつ、「業界の軌道を修正する転機と捉え、遊技環境をより良いものにし、顧客満足を仰ぎたい」と、改善に向け意欲を見せた。

　なお、午後３時からは警察庁生活安全局保安課の小柳課長が行政講話をすべく登壇。遊技業界が解決すべき諸問題に言及した。

　「遊技くぎの問題」については、昨年の取り組みを振り返り「遊技産業健全化推進機構における調査にしても、日工組の回収への取り組みにしても、行政からの要請に基づき端を発したもの」と指摘。「全日遊連としては、受け身に回ったと言わざるを得ない状況が、残念でならない」と遺憾の意を表示。同組合が、ぱちんこ営業の健全化を図ることを目的に組織する団体として、風営適正化法第４４条に基づき国家公安委員会に届け出をしていることを示すとともに、さらなる自律・自浄を促した。

　また２６日に、同組合を含むパチンコ・パチスロ産業に携わる業界１４団体による賀詞交換会が東京都港区の新橋第一ホテルで開かれた。当日は、１４団体による健全営業に関する声明が、プロジェクターで映し出された。