【高論卓説】大手４社、「ビール」主戦場に　変わるか“仁義なき協賛合戦” (3/3ページ)

　業務用の場合、ほぼ１００％がビールで占められる。発泡酒と第３を供する飲食店はほとんどない。つまり、出荷されるビールの６割は飲食店で消費される。

　大手４社がビール強化を進めると、最大の激戦地となるのは需要が大きい居酒屋チェーンをはじめとする大手外食となる。これまでは商戦激化に伴い、メーカー側から店舗への“協賛金”が飛び交った歴史があるが、変化も起きつつある。

　その理由は「メーカーの協賛金が、飲食店の経営を脆弱（ぜいじゃく）にさせた面はある。自立できなくさせたから」（ビールメーカー幹部）という。現在でも協賛金はあるが、資金だけではなくメーカーがいかに外食企業に独自の付加価値を提供できるのかが、ポイントになる。

　酒税改正を前にした“仁義なき協賛合戦”は避けるべきだ。また、世界的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の波は早晩日本にも押し寄せるだろう。買収の対象となるビール会社が、少なくなっているためだ。泥沼の戦いを繰り返しているようなら、一気にのみ込まれていく。

【プロフィル】永井隆

　ながい・たかし　ジャーナリスト　明大卒。東京タイムズ記者を経て１９９２年からフリー。著書は「サントリー対キリン」「人事と出世の方程式」「国産エコ技術の突破力！」など多数。５７歳。群馬県桐生市出身。