三菱商事が豪州の都市鉄道システムで優先交渉権

　三菱商事は１日、オーストラリアの現地ゼネコンや三菱東京ＵＦＪ銀行などと共同で首都キャンベラ近郊の都市鉄道システムの建設・保守・運営の事業権の優先交渉権を獲得したと発表した。今春にも正式契約する。三菱商事が海外鉄道の運営事業に参画するのは初めて。

　キャンベラ中心部と北部ガンガーリンの住宅地を結ぶ全長１２キロのライトレールと呼ばれる通勤鉄道で、今年半ばにも着工、２０１９年に開業予定。安定需要が見込め、豪州は最低運賃収入が保証されており、採算が確保できると判断した。

　８社の企業連合は豪州の建設大手ＣＩＭＩＣグループ傘下のパシフィック・パートナーシップスを幹事会社に、三菱ＵＦＪ銀も資金調達を担当する。車両はドイツ鉄道（ＤＢ）傘下企業が納入する。総事業費は約６００億円。