シャープ、鴻海傘下で再建　部品調達や生産能力で相乗効果 (3/3ページ)

　主力取引行が債務の株式化を通して所有していた２０００億円分の優先株を買い取ることを提案。大規模な金融支援も求めてこなかったことで容認する方向に傾いた。

　主力取引行幹部は「鴻海案の方がのみやすいというのが本音だ」と打ち明けた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■シャープ経営問題の経過

　２０１２年４月　液晶テレビの採算悪化で、１２年３月期の最終損益が３７６０億円の赤字

　　　　　　７月　堺工場を台湾の鴻海精密工業と共同運営

　　　１３年５月　１３年３月期の最終損益が５４５３億円の赤字

　　　　　１１月　計１３６５億円の増資完了

　　　１４年５月　１４年３月期の最終損益が３年ぶりの黒字

　　　１５年５月　中小型液晶の不振などで、１５年３月期の最終損益が２２２３億円の赤字に転落

　　　　　　６月　計２２５０億円の金融支援

　　　　　　７月　高橋興三社長が液晶分社化検討を表明

　　　　　　９月　大阪市の本社売却を決定。希望退職を実施

　　　　　１０月　高橋社長が複数社と液晶で協議中と表明

　１６年２月４日　鴻海傘下入りで最終調整。高橋社長が鴻海と「相乗効果大きい」と明言