マイナス金利、地域金融機関に再編圧力　預金集めて利益減少も (1/2ページ)

　「預金金利をマイナスにすることは可能か」。日銀がマイナス金利導入を決めた１月２９日午後。ソニー銀行本店（東京都千代田区）の社長室で、伊藤裕社長ら約１５人が普通預金の金利をマイナスにする案を真剣に検討していた。ソニー銀幹部は「預かるたびに利益が減ることになりそうで、預金集めには慎重にならざるを得ない」と語る。

　実現すると、顧客はお金を預ければ預けるほど、銀行に手数料を支払うことになる。システム上不可能な上に、顧客からの理解を得られないと考え、最終的にはゼロに限りなく近い０．００１％で決着した。それでも、これまでの２０分の１という大幅な金利引き下げとなった。

　預金金利の引き下げは横浜銀行、八十二銀行などの地方銀行を中心に広がりつつあり、大手銀行も検討を進めている。日銀のマイナス金利で市場の金利が急落し、顧客からお金を預かっても十分な運用ができない。

　貸し出しがなかなか伸びない中、国内金融機関は国債の運用で何とか利益を上げてきた。しかし、日銀のマイナス金利決定で国債などの公社債利回りが大きく下がり、銀行や生命保険各社は「間違いなく運用難になる」（林信秀みずほ銀行頭取）と頭を抱えている。

　ある大手生保首脳は「国債での運用を減らし、外国債券に比重を移す」と述べるが、リスクはより高くなる。融資業務が認められておらず、集めたお金の多くを国債で運用するゆうちょ銀行も、経営悪化が懸念される。