経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関、東京都江東区）は５日、４月の電力小売り全面自由化に向け、新しい電気料金プランへの変更を決めた消費者が１月２９日時点で約５万４６００件に上ったと発表した。同月４日以降、電力事業者が事前に受け付けた分を広域機関が集計した。申し込み状況の公表は初めて。
国内電力需要の３分の１を占め最大需要地である東京電力管内は約３万３２００件と最も多かった。
関西電力管内が約２万９００件で、料金プランの変更は２大都市圏に集中している。
広域機関によると、東電管内の場合、購入先は東電のまま同社が打ち出した割安な新プランに移行した分も含まれるという。
Copyright (c) 2016 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
