広瀬直己社長【拡大】
また、家庭用電力の関西・中部での越境販売について「まだ始まったばかりだが、分析して臨機応変に対応していく」と語り、料金値下げなど追加策を打ち出す方針も明らかにした。さらに、越境販売も狙い提携した携帯電話大手のソフトバンクや有線放送大手のUSENに加え、全国規模の営業基盤を持つ他の企業との提携を探る。
4月に向けて開発中の家庭が電気の購入先を切り替える際に不可欠な基幹システム関して、広瀬社長は「順調だ。月内に顧客情報移行などの訓練を行う」と強調。開発作業が難航し全面自由化に遅れる可能性を示唆していたが、主要な開発工程を終えたことから、近く経済産業省に間に合うことを報告する。
一方、6、7号機の審査が終盤に入った柏崎刈羽原発(新潟県)について「(代替電源である火力の)燃料費は今は安いが、反転すると経営状況は一気に厳しくなる」とした上で、「電気料金の安定化に不可欠な電源」と改めて述べ、早期の運転再開に意欲を示した。