旭化成の「閉鎖的な風土」改善急務　経営環境悪化、難しいかじ取り (1/2ページ)

　浅野敏雄社長が引責辞任を決めたことで、旭化成は今後、新体制の下で信頼回復を図ることになる。しかし、問題の発端となった横浜市の「傾斜マンション」はいまだに原因究明がなされていない。住宅販売が落ち込むなど、経営にも悪影響が及んでいる。次期社長の小堀秀毅専務には、問題の温床となった「閉鎖的な社内風土」の改善と、悪化する経営環境への対処を同時に進めるという、難しいかじ取りが求められている。

　「４月から新中期経営計画が始まる。新体制の下で信頼回復を果たしてもらいたい」

　９日の会見で、浅野社長はこのタイミングで辞任を決めた理由をそう語った。背景には、データ偽装問題の原因究明が一段落したことに加えて、中期計画のスタートを控えた今が体制刷新の好機と判断したことがある。

　小堀専務には、１月中旬に後を託す意向を伝えたという。経営戦略担当として新中期計画の策定にあたっており、「全事業に精通している」（浅野社長）ことが決め手となった。

「全従業員のコンプライアンス（法令順守）意識を高め、新中期計画を着実にやり遂げる」