【スポーツｉ．】ＩＡＡＦ問題と日本企業スポンサー (2/3ページ)

　そして、今年１月１４日、ＷＡＤＡによって公表されたその調査報告書で、ＩＡＡＦ前会長、ラミン・ディアク氏がロシアのドーピング違反の隠蔽（いんぺい）に関与していた実態が指摘されていた。昨年１１月発表の報告書ではロシアの国ぐるみのドーピング疑惑を明るみに出したが、今回は違反を取り締まる立場のＩＡＡＦも「腐敗は組織全体に及んでいる」と指摘しており、問題の根深さを浮き彫りにした。

　この報告の衝撃が冷めやらぬ１月２４日、ＩＡＡＦの“ビッグ・スポンサー”といえるオフィシャル・パートナー、アディダスがその立場から降りる、とのニュースが流れた。アディダスは、２００８年に１１年間のオフィシャル・パートナーシップ契約をＩＡＡＦと結び、その総額は契約当時３３００万ドルと報じられていた。しかし、実際には商品無償提供などを含めると金額はさらに多く、年間約８００万ドル（約９億２１６０万円）になるといわれている。もし、アディダスとの契約が早期解消されると、ＩＡＡＦの損失（収入減）は４年分で３０００万ドルに上ると見られる。

　アディダスもＩＡＡＦも、オフィシャル・パートナー契約を解消したと認めていないが、アディダスがＩＡＡＦとの関係が自社ブランドに及ぼす影響を懸念していることは確かであり、また、ＩＡＡＦがアディダスを含むオフィシャル・パートナーやスポンサーに対し、釈明に追われていることは間違いない。

　◆「監視・忠告」の必要性

　そこで、ＩＡＡＦのオフィシャル・パートナーの構成を調べると、日本企業が大半を占めているとの事実に驚かされる。