シャープ土壇場の心変わり　ブランド、事業、雇用維持…鴻海に傾いたワケ (3/4ページ)

　高橋社長は鴻海、革新機構とも事業や雇用の維持などを了承していることを明かしたが、革新機構はこれまでの出資に際して大規模なリストラを行ってきた経緯もあり、雇用に対する不安は拭いきれない。

　主力取引行も当初、国主導による業界再編を見据えた革新機構の案がシャープの再建の実現可能性が大きいとみていた。だが、事実上の債権放棄となる追加の金融支援が求められるなど「銀行にも泣いてもらう」（志賀俊之・産業革新機構会長）内容で、再度の金融支援に踏み切ることには難色を示す声も根強かった。

　ここにも鴻海は手を打っていた。主力取引行が債務の株式化を通して所有していた２千億円分の優先株を買い取ることを提案したのだ。主力取引行も「鴻海案の方がのみやすいのが本音だ」（幹部）となった。

　４日、都内で開かれた記者会見で、高橋社長は鴻海との交渉に重点を置く考えを示した。革新機構との協議も続けるが、鴻海からの支援受け入れに前向きともとれる発言が目立った。

「１００年を超える会社のＤＮＡを残しながら…」