「実質０円」店頭から姿消す　端末販売減少は不可避、携帯３社は次の一手模索 (2/3ページ)

　３月以降はデータ使用量の少ないライトユーザー向け低料金プランの提供も始まるため、現在の料金プランから何割が移行するかも気になる。ＮＴＴドコモの加藤薫社長は「客層の分布ではデータ使用量が月１ギガバイト未満は確かにいる。一定の減収はある」と心配する。

　ただ、高市早苗総務相は「あくまで第１弾」とさらなる料金引き下げを求めている。ＮＴＴの鵜浦博夫社長は「ドコモは４月には次の料金プランを発表するのが私の理想」と新たな対応を示唆しており、他社も業績影響を考えながら次の一手を探ることになる。

　■携帯電話販売に関する大手３社社長の発言

　□ＮＴＴドコモの加藤薫社長（１月２９日）

　≪新料金・実質０円廃止の影響≫

　一定の減収はあると思うが組み合わせの幅が広がった。販売台数も減る傾向だが極小化したい

　≪今後の方針≫

　利用者に便利な新料金プランの追加や端末販売方法を適宜発表すべく検討する

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「よかれと思って始めたサービスが、けしからんというので変えるが…」（ソフトバンク孫社長）