金融庁は、金融業界に対し消費者目線での点検姿勢を強めている【拡大】
保険会社が銀行に販売委託するにあたって、手数料は顧客の支払う保険料に上積みされる。しかし、銀行にいくらの手数料が支払われているか、契約者は知らされていない。貯蓄性商品の中には銀行への手数料が、8~9%の高水準で設定さているものもあるという。
一方、商品の性格が似ている投信の場合は、販売委託で銀行に支払われる手数料はせいぜい3%程度で、開示もされている。にもかかわらず、投信よりも貯蓄性保険の銀行窓口販売が好調という状況に対しては、顧客のニーズに合った商品ではなく、手数料目当てで商品が勧められているのではないかという懸念が出ていた。
このため金融庁は、投信と同じく、貯蓄性保険についても手数料を開示すれば顧客の商品選びに役立つ上、「高すぎる」(金融庁幹部)手数料の抑制にもつながるとみて、業界に対応を迫ったわけだ。
これに対し、生保側の表情はさえない。「お客さんのためになることであれば、もちろんやるべきなのですが…」と、手数料開示について、ある大手生保関係者は言葉を濁す。