生保銀行窓販に金融庁“介入”　手数料ガラス張り要請に業界困惑 (3/5ページ)

　貯蓄性保険の手数料が開示されれば、投資判断材料の一つとなるのは必至で、契約獲得のために手数料の値下げ圧力が強まる見込み。そうなれば銀行側では貯蓄性保険の売り込み意欲が低下する恐れがあり、販売額が減る可能性もある。

　大手生保４社の２０１５年４～１２月期決算は、４社合計で売上高にあたる保険料収入は前年同期比９％増、基礎利益は８％増と堅調だった。国内で低金利環境が続き、預貯金に替わる運用商品として人気が高まった一時払い保険の販売収益が貢献した。

　高金利の豪ドル建て商品の銀行窓口での販売が特に伸びるなど、業績を牽引（けんいん）してきた貯蓄性保険の販売が落ち込めば、厳しい状況になる。

　預貯金に替わり人気

　影響は生保だけではない。銀行にとっても、日銀のマイナス金利導入による金利の低下で貸し出しなどで利ざやが稼ぎにくくなっており、金融商品の販売による手数料ビジネスは重みを増している。今後さらに力を入れようとした矢先に、高額な貯蓄性保険の手数料が下がるとなると、収益確保の手段がさらに狭められることになる。

金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた…