大手電力会社以外に電気を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合(東京)が、3月末で電気小売り事業から撤退する見通しとなったことが24日、分かった。資金繰り悪化などを背景に、送電網の使用料(託送料金)を東京電力に支払えなくなったためで、4月からの電力小売りに必要な事業者登録ができない見通しとなった。
日本ロジテックは、発電事業者などから電気を一括して購入し、企業や自治体に大手電力よりも安い料金で供給することで、売り上げを伸ばしてきた。川崎市などが契約している。
ロジテックが電力事業をやめても、大手電力が代わりに電気を供給するため、電気が止まることはない。ただ、既存顧客は契約を切り替えなければならないので、電気代が従来よりも高くなる可能性がある。