東京電力など大手電力労組が24日、今春闘の要求を一斉に会社側に申し入れた。原油安や原発再稼働などを背景に業績が上向いていることを受け、賃金改善を求める動きが目立った。東電労組は臨時雇用者約200人の労組への加入も正式に要求した。
東電労組は一般社員の年収の5%アップを求めた。福島第1原発事故前と比べ年収は10%減っているが、2015年4~12月期連結決算で経常利益が過去最高となったことなどを受け、賃金の改善を目指す。併せて育児のための短時間勤務の拡充を求めるなど、待遇改善を通じ人材流出に歯止めをかける狙いだ。
また、関西電力労組は2年ぶりに賞与の要求を復活。13年から続く毎月の基準賃金の約5%カットも取りやめを求めた。中部電力労組は7年ぶりにベースアップ(ベア)月額2200円を要求した。