人口減で国内市場縮小　内需企業、海外に活路 (2/3ページ)

　やはり内需型産業の製紙業界でも海外進出が共通課題となっている。昨年末にベトナムで事務所を開設した日本製紙の馬城文雄社長は「海外進出は中期経営計画の柱」と力を込める。内需型企業では、他にも高島屋が２０１５年１１月に中国・上海にある「上海高島屋」のサイト内でネット通販を開始。日本の百貨店が上海地区でネット通販を本格的に手掛けるのは初めてだ。

　一方、大量の従業員を雇用する外食産業などは、労働力を確保するため雇用条件の緩和や労働環境の改善にも努めている。

　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは昨年９月、正社員と店舗スタッフの定年を従来の６０歳から６５歳に延長し、さらに７０歳まで再雇用する制度も新設した。１１月には、５０代以上に特化した採用サイトも開設した。コンビニエンスストア大手のローソンも、１４年３月に設立した人材紹介会社を、外国人留学生を含めたアルバイトの募集・研修に役立てている。

企業の人口減への主な対応