教材開発などで地方の大手学習塾との業務提携を発表するベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長(左から4人目)=1日、東京都千代田区(永田岳彦撮影)【拡大】
ベネッセホールディングスは1日、地方で学習塾を展開する4社と業務提携したと発表した。各社が蓄積した指導ノウハウや、生徒の学習履歴を一元管理し、教材開発や指導に生かす。平成26年の顧客情報流出事件による会員数減少への歯止めや、少子化対応を強化する狙いだ。
ベネッセと提携するのはエジュテックジャパン(さいたま市)▽信学会(長野市)▽寺小屋グループ(松山市)▽熊本ゼミナール(熊本市)-の4社。原田泳幸会長兼社長は会見で「生徒個人の進度にあった教材が提供できる」と提携のメリットを強調した。
あわせてベネッセは、紙教材とタブレット端末による新しい通信教育講座「進研ゼミプラス」を活用した個別指導「クラスベネッセ」を、提携先の塾で行うと発表した。