「市中空港型免税店」事業への参入を表明し手を合わせる高島屋の木本茂社長(中央)ら=16日、東京都港区【拡大】
百貨店大手の高島屋は16日、ANAホールディングス子会社の全日空商事、韓国サムスングループのホテル新羅と合弁会社を設立し、消費税だけでなく関税やたばこ税なども免除される「市中空港型免税店」事業に参入すると発表した。2017年春に高島屋新宿店(東京都渋谷区)に1号店を開く。訪日外国人観光客に利便性をアピールすることで、「爆買い」需要を取り込む狙いがある。
東京都内で会見した高島屋の木本茂社長は「3社の力が結集することで、幅広い品そろえから買い物を楽しんでもらえる店になる」と強調した。
免税店は新宿店の11階を改装し、2800平方メートルの売り場に国内外の高級ブランドの化粧品や宝飾品、酒やたばこなどの商品を展開する。初年度の売り上げ目標は150億円。1号店の状況を踏まえながら、早期に2号店を大阪に出店する考えも明らかにした。