「機能性表示食品制度」開始から１年　認知度向上へ企業が説明会 (2/2ページ)

　◆販売は順調に推移

　消費者庁によると、食品が健康の維持、増進にどう役立つかという表示を国が許可する「特定保健用食品（トクホ）」は、許可を得るのに数年かかるほか、資料作成に高い費用がかかることが企業には障壁になっていた。国の審査を受けなくても、消費者庁長官に科学的根拠などを販売前に届け出れば企業の責任で機能性を表示できる制度を２０１５年４月に新設。１６年３月１１日時点で受理件数は２４５件（うち２件は撤回）で、サプリメントが約１２０件と最も多い。

　機能性表示食品の販売は好調に推移している。カゴメによると、２月以降、トマトジュース購入者の３割をこれまで買っていなかった人が占め、出荷実績は前年同期の２倍を超えたという。担当者は「これまでも健康を意識して購入する人が多い商品だった。機能性を示したことで商品の価値を納得してもらえた」と分析。リコピンの他の機能を別の商品に表示することも検討している。

　アサヒグループ食品（渋谷区）のサプリメント「シュワーベギンコ　イチョウ葉エキス」は「記憶力の維持に役立つ」という機能性を表示して２月１日に発売。イチョウ葉エキスを含む栄養補助食品として販売していた既存商品の昨年１年間の販売額を、約４０日で上回ったという。担当者は「研究結果や機能性について商品サイトで分かりやすく説明し、制度を積極的に活用したい」と意気込む。

　一方、全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「安全性や機能性に疑問がある商品もあり、企業は消費者に分かりやすい説明に真剣に取り組むべきだ。消費者から広く認知され、信頼される制度にするために、業界全体で努力する必要がある」と話している。