「健康経営」導入、企業に広がる　生産性向上へ社員の意欲引き出す (3/3ページ)

　■社会的要請　企業対応の指標に

　関連業界では従業員の健康管理を支援するサービスも登場している。損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント（東京都新宿区）は企業向けに健康経営支援サービスを提供している。健康診断やレセプト（診療報酬明細書）、勤怠管理などのデータを基に、事業所全体の健康課題を抽出し、健康増進のための具体的な施策を提案する。

　厚生労働省によると、日本の国民医療費（２０１３年度確定値）は４０兆円を突破。国の一般会計歳出に占める社会保障関係費の負担は１５年度当初予算ベースで約４３％に膨れている。高齢化の進展に加え、治療期間が長期にわたるがんや糖尿病などの生活習慣病への治療が増えていること、さらに最先端の医療機器の導入・普及で治療費自体が高額になっていることなどが原因とされる。

　高齢化が続けば、必然的に医療費の増加は続く見通しで、国の財政健全化を進める上でも社会保障費の抑制が最重要の課題になっている。健康経営への取り組みは、こうした社会的要請に企業としてどう応えるかを示すものとして、一段と注目度が増すことになりそうだ。（松村信仁）