記者会見する三井物産の安永竜夫社長=23日午後、東京都千代田区【拡大】
その他の減損の内訳は、オーストラリアでの液化天然ガス(LNG)事業が400億円、ブラジルの資源事業が350億円など。
一方で、安永社長は「非資源分野が(資源・エネルギー分野の)価格下落を補えなかった」とも話し、メディカル・ヘルスケアや食料と化学品融合分野などの成長分野に人員を振り向けるなど、非資源分野の成長を急ぐ方針を示した
資源・エネルギー安を背景に、大手商社では減損計上の動きが相次ぐ。15年3月期に米資源事業の失敗で最終赤字に転落した住友商事は、今期もアフリカのニッケル事業などの追加減損計上で最終利益予想を期初の2300億円から1000億円へ下方修正した。また、三菱商事も三井物産と同様にチリの銅鉱山に出資しており、追加減損の可能性を示唆している。