【Ｂｉｚクリニック】シェアリングエコノミーで地方に活力を (1/2ページ)

　□ガイアックス　代表執行役社長・上田祐司

　インターネット上のプラットホームを介して遊休資産を共有するシェアリングエコノミーは、地方創生にも大きな影響を与える。例えば、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」に登録する個人会員の８割が地方に住み、首都圏の企業が発注する仕事を請け負っている。これが拡大すれば、「地方に仕事がない」という理由で首都圏に移住した人たちのマインドが変わる。一定のスキルがあれば、場所を選ばずに就業が可能となり、地方を拠点に活躍する個人ワーカーが続々と出現するだろう。

　サービスやモノを提供する個人が地域に根付き、文化圏を形成することで、誘致をしなくても企業が集まる。シェアリングエコノミー発祥の地、米オレゴン州ポートランドはクラフトビールやコーヒーショップなどの個人産業が発展し、独自の文化を形成し、多くの企業から注目を集めている。

　日本では、静岡県熱海市が新たな街の魅力を形成している。商店街の空店舗利用に対する補助金を用意し、ハードルを低くして若手の個人事業主を誘致したことにより、新感覚のカフェやゲストハウスなどが登場している。

　シェアリングエコノミーはまた、多くの公共サービスが抱える問題の解決にも役立つ。有効活用されていない公共施設運営をはじめ、福祉や子育て関連サービス、観光ガイドなどの不採算事業を代替することで、大幅なコストダウンが可能となる。例えば、遊休施設の活用アイデアを募って若者に開放すれば、利用料金が収入になるし利用者が移住してくるかもしれない。そうなれば税収も上がるだろう。すでに米国では、テクノロジーを活用して地域の課題を解決する「シビックテック」が急成長を遂げ、成果を上げている。