【高論卓説】「円安のゲタ」履く日本企業　ＦＲＢがドル高牽制、減益続出も (1/2ページ)

　円安のゲタを脱いだ日本企業の業績と株価はどうなるのか－。３月日銀短観の大企業・製造業の想定為替レートが１１７円台となったのを見て、多くの市場関係者はこんな連想をしたのではないか。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緩やかな利上げを志向し、円安ドル高進行のハードルは上がっている。もし、円安依存の企業が多かった場合、今年の日経平均は海外動向に振り回され、値幅の大きな展開になると予想する。

　３月短観で示された想定レート１１７．４６円は、１日の東京市場で取引された１１２円前半から５円超も円安となっている水準だ。

　昨年前半のように、日米金利差の拡大を材料にドル円相場が円安方向に動けば、輸出企業を中心に為替差益で収益が押し上げられ、増益基調を維持できる企業が増えるだろう。

　しかし、足元の外為市場を見ていると、そのシナリオの実現性に「黄信号」が点滅しているように見えてならない。

　最大の要因は、ＦＲＢの金融政策スタンスだ。イエレン議長は３月２９日の講演で「政策調整を慎重に進めることが妥当だと考える」と明言。一部で主張されている年内３回の利上げ路線とは明確に距離を置いた。

　また、一部のＦＥＤ（連邦準備制度）ウオッチャーの中には、こうしたイエレン議長らの発言の背景には、ドル高進展による国内総生産（ＧＤＰ）下押し効果への懸念があるという見方がささやかれている。