大株主が世襲批判、企業統治が機能　セブン＆アイの会社案否決 (2/2ページ)

　鈴木氏の方針に反対を唱えられる空気は乏しく、人事案についても社内取締役の反対はないと考えていた面があったとみられる。

　だが、経営の透明性を求める社会的な機運は高まっており、上場企業の取締役であれば株主代表訴訟などのリスクにさらされる可能性もある。大株主が異論を唱える中、株主への説明責任を果たせない内容には、強力なカリスマ経営者の方針であっても、容易には賛成できない。

　今回の人事案をめぐる混乱について、立教大大学院の亀川雅人教授は「外国人投資家ら株主に説明責任を果たせるかという点で、むしろガバナンスが効いた結果といえる」と指摘する。（永田岳彦）