総務省のスマホ「０円」是正指針　ソフトバンクが反発　 (2/2ページ)

　反論の背景には、２、３月に０円販売を自粛したことで販売シェアが落ち込んだことがありそうだ。調査会社ＢＣＮによると、量販店のソフトバンクのシェアは３月は約２２％と１月から７ポイントも減少したという。

　総務省は携帯３社のスマホ１台ごとの成約手数料や販売奨励金を精査している。ソフトバンクとともに行政指導を受けたドコモの関係者は「販売奨励金の報告の標的はＫＤＤＩではないか」と話す。総務省幹部はこうした見方を認めた上で「販売奨励金は抜け道的なやり方をしているところもある」と、各社の奨励金を使った販売手法に厳しい目を注いでいる。

　総務省幹部は「販売現場は指針を守りにくいのは分かっているが、だからこそ指針にした。総務省は悪役になってもいい」と話すが、総務省と携帯各社、利用者のいずれもが納得する販売市場の正常化には時間がかかりそうだ。