コンビニ、ＴＰＰに商機　ファミマ、マレーシアに進出　ローソンはベトナムに熱視線 (2/2ページ)

　同じくＴＰＰ参加国のベトナムでは、協定発効の５年後に外資系小売業の２店目以降の出店で政府の審査が必要なくなる。

　ベトナムには、２００９年に進出し現在９０店を展開するファミマ、１１年に進出し３３店を展開するミニストップに加えて、１７年度中には、セブン－イレブンも１号店をオープンする予定。人口９０００万人強で年平均５～６％の経済成長を続けるベトナムも有望な市場とみているためだ。大手チェーンで唯一進出していないローソンも「ＴＰＰによる規制緩和はチャンスだ。（進出を）前向きに検討する」（玉塚元一社長）と意欲を示している。

　１月には経済産業省と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、大手コンビニ４社をメンバーとする協議会が設立された。官民一体となって、日本のコンビニの海外展開の加速や、店舗数増加に伴う日本産食品の輸出増の具体化に向けて、議論を進めている。