ローソンとスリーエフが提携合意　一部店舗を新ブランドに

　ローソンは１３日、中堅コンビニエンスストアチェーン、スリーエフ（横浜市）と資本業務提携を締結したと発表した。ローソンはスリーエフに５％出資するほか、商品開発や仕入れなどの共通化を進める。さらに、新店舗ブランド「ローソン・スリーエフ」を立ち上げるため、共同運営のための合弁会社を９月１日に設立する。

　スリーエフは首都圏を中心に約５４０店展開しているが、このうち約９０店を新ブランドに切り替える計画。ローソンの玉塚元一社長は「互いの知恵を出し合って、２社それぞれ企業価値を上げていく」と話した。

　今回、ローソンがスリーエフと手を組んだのは、コンビニ業界が、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマートを含む３強による寡占化が進んでいることが背景にある。ローソンは、スリーエフのほかにも、２０１４年１２月に中国地方が地盤のポプラと資本業務提携している。一方、ファミリーマートは、東海地方を地盤とするコンビニ、ココストア（名古屋市）を買収したほか、９月には業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合する。