ＮＥＣ、マイナンバーカード事業強化　社員証やＥＣで利用可能に

　ＮＥＣは１９日、マイナンバーカードを活用したサービスやビジネスを支援する事業を強化すると発表した。社員証として機能できるようにするほか、オンラインショッピングの注文時に必要な氏名や住所などの情報入力も補助するなど利便性を向上。強みを持つ顔認証技術などと組み合わせて、セキュリティーも高める。同日から各種システムや対応端末を提供し、２０１８年度までの３年間で、契約ベースで累計１００億円を目指す。

　新たに企業向けに提供する「社員証機能発行・入退管理システム」は、マイナンバーカードに社員ＩＤを登録し、社員証として機能させる仕組み。社員の顔写真とマイナンバーカードをシステムに事前登録し、会社の出入り口で端末機にカードをかざして顔を照合する。

　また、「ＥＣ（電子商取引）サイトソリューション」では、オンラインショッピングでの受取人情報の入力を簡素化。マイナンバーカードを端末機にかざせば、氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報が自動的に登録される。商品の受け取り時は、顔やパスワードによる認証で本人確認する。

　ＮＥＣはすでに、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアの端末機で住民票などの証明書を発行したり、図書館で本の予約や貸し出しをしたりできるサービスに必要なシステムを提供している。