三菱自、ブランド再び失墜　日産への補償も必要…「問題どこまで広がるか」経営責任へ (2/4ページ)

　現時点では「当時の実験部長が『私が指示した』と言っている」（幹部）としており、「経営陣からの圧力はない」（同）という。ただ、昨年には新型車の開発状況を正確に報告しなかった担当者を処分したケースもあり、目標達成を強いるプレッシャーが組織にあった可能性もある。

　一方、業績の悪化も無視できない。相川社長は「問題がどこまで広がるか全貌が見えない。かなりダメージは大きい」と述べた。

　日産向けを含めて約６０万台の対象車のオーナーに加え、日産への補償なども必要。対象車の販売休止で岡山県の工場のラインも休止するため、地域の雇用や部品メーカーにも影響が及ぶ。ブランドイメージは悪化し、苦戦する国内販売のさらなる減少が想定される。

不正行為の発覚を受けて、既に２０日の東京株式市場では…