【三菱自不正】海外も報道、避けられぬイメージ悪化　不正発覚ならば大痛手

　三菱自動車の燃費データ不正問題は、欧米の当局が情報提供を要求するなど影響が海外にも広がっている。三菱自は２５日から中国で開かれる北京モーターショーに予定通り出展し、稼ぎ頭の海外市場でアピールを続ける。だが、海外メディアも不正を大きく報じており、イメージ悪化は避けられない見通しだ。

　三菱自は平成１２、１６年の２度のリコール隠しなどの影響で、国内販売の２７年度見通しは約１０万台と最盛期の７分の１程度まで縮小した。一方、海外は主要生産拠点を置くタイなどを中心に伸び、販売台数は全体の約９割を占める。２７年度業績予想では営業利益１２５０億円のほぼ全てを海外に依存している。

　不正対象車は現段階で国内規格の軽自動車にとどまっており、三菱自は海外事業で業績の落ち込みを抑えたいところだ。

　だが、ロイター通信は２２日、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が三菱自に対し、不正に関する情報提供を要求したと報じた。

　ドイツ運輸省の報道官も問題が発覚した２０日の定例会見で、「ドイツで対象車両が販売されているかどうか報告するよう求めた」と明らかにしている。海外でも不正が発覚すれば大きな痛手になる。

　さらに、英公共放送ＢＢＣや米紙ウォールストリート・ジャーナルなど欧米主要メディアが今回の不正を報じている。三菱自のブランドイメージは地に落ち、経営を支える海外販売が縮小する恐れもある。