三菱自「車両買い取り」なら経営大打撃　対策費は数千億円規模に膨らむ恐れ (2/2ページ)

　対策費の膨張も懸念材料だ。問題の４車種は燃費性能に応じ、自動車取得・重量税などが免除・減免されるエコカー減税対象車。２０１５年４月以降に購入した「ｅＫワゴン」（Ｍタイプ）なら省エネ法の燃費基準を２０％上回り、減税額は計３万２８００円。ただ、データの修正で基準を１０％上回る程度になれば、減税額は計２万４０００円程度で、８０００円以上返還する必要がある。６３万台分で単純計算して約５０億円になる。

　顧客への補償も必要で、野村証券は、ガソリン代の補償（１台４万８０００～９万６０００円）やエコカー減税の返還額などを合わせた対策費用は４２５億～１０４０億円になると試算した。１５年３月期の最終利益（１１８１億円）に匹敵する。

　さらに、石井啓一国土交通相は２２日の記者会見で「日本ブランドへの信用を失墜させかねない。（ユーザーからの）買い取りも含めて誠実に対応してもらいたい」と買い取りに言及した。対象車の中心価格は１３０万円程度とみられ、仮に半額の６５万円で全て買い取ることになれば、費用は約４０００億円になる。

　いずれも問題の４車種に限った費用で、他の車種に広がればさらに膨らむ。今後、販売減や新車投入の遅れ、工場停止による採算悪化なども想定される。このため三菱自は２７日に１６年３月期決算を発表する予定だが、１７年３月期の業績見通しは公表を見送る方向だ。