燃費データ不正予防へ検査方法など議論　国交省、あす作業部会設置

　三菱自動車の燃費データ不正問題を受け、政府・与党は、原因究明や再発防止に向けた取り組みを本格化する。国土交通省は２６日、再発防止策を検討するタスクフォース（作業部会）を２８日に設置すると発表。経済産業省も不正が経済に与える影響を調査している。自民党も２７日の国土交通部会で報告を受け議論を開始する。

　作業部会は、自動車局長などの国交省幹部や独立行政法人「自動車技術総合機構」幹部で構成。新車の発売前に実施される燃費試験の際にメーカー側が提出する「走行抵抗値」の不正データで不正が起きない検査方法について議論する。

　具体的には、メーカーに対し、抵抗値だけでなく実際に走行試験を行った詳細データの提出を義務づけるほか抜き打ち検査、罰則強化などの可能性についても幅広く議論する見通し。石井啓一国交相は２６日の記者会見で「全容を解明し、責任を明確にした上で、二度と起きないよう厳正に対処する」と趣旨を説明した。

　経産省は「生産拠点がある岡山県に職員を派遣し、取引先企業の状況などを聴取している」（林幹雄経産相）。自民党の国交部会では、国交省から不正の概要について報告を受け、今後の対応を議論する。