東芝、脆弱な財務体質　“負の遺産”解消も綱渡り経営は避けられず (1/2ページ)

　東芝は、ＷＨの資産価値の評価を引き下げ、減損損失を計上し、負の遺産の解消に踏み切った。東芝メディカルシステムズもキヤノンに売却し、今後はエネルギーと半導体の両事業を中心に再起を図るが、富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ）と進めていたパソコン事業の統合交渉が白紙に戻るなど前途は多難だ。経営の健全性を示す株主資本比率も５．５％と依然として危険水域にあり、財務体質の早期改善が求められる。

　「財務体質が安定化したとは決して言えない」。２６日会見した東芝の室町正志社長は険しい表情で、こう述べた。

　東芝がＷＨを買収した際に期待したブランド価値に当たる「のれん代」の大部分を取り崩し、減損処理を実施することが報道などを通じて濃厚となったのは１９日。その前日から２６日までに東芝の株価は８．２％も上昇している。

　株主資本比率も従来予想の２．６％から５．５％に改善したものの、平田政善上席常務は「電機メーカーとしては３０％は欲しい」とし、経営改善からは程遠い状況にあることを認めた。

「原子力事業は粛々と計画どおりに進んでいる。前向きに進めたい」と自信を見せるが…