シャープ、追加削減１０００人検討

　電機大手では、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入るシャープが、１０００人規模の人員削減を検討していることが分かった。現在策定中の新たな事業計画の中で一つの案として浮上している。シャープは液晶事業を中心に厳しい業績が続きそうで、早期黒字化のためには、一層の固定費の圧縮が避けられないとみているもようだ。

　鴻海の郭台銘会長は「（従業員は）全員残ってもらえるようにしたい」と述べ、雇用を原則維持する意向を打ち出しているが、不採算部門の切り離しを含めた事業構造の全体的な見直しには意欲的だ。

　人員削減は、不振の太陽電池などの事業部門が対象となる可能性がある。削減数の詳細や希望退職を新たに募るかなどは今後詰める。

　シャープの２０１６年３月末時点の国内外グループ全体の従業員数は約４万４０００人。国内は約２万人。経営悪化が鮮明化して以降、既に１２年と１５年にそれぞれ３０００人規模の希望退職を実施している。１６年３月期連結決算は、営業損益が１７００億円の赤字となる見通し。主力の液晶事業は事業環境が好転する兆しは乏しく、１７年３月期も厳しい業績が予想される。

　シャープは鴻海から３８８８億円の出資を受けて傘下に入る契約を今月２日に締結した。