三菱と日産、イメージ悪化で厳しい状況　「軽」販売ほぼ半減、損失拡大の恐れ (1/2ページ)

　三菱自動車の４月の軽自動車販売は、燃費データ不正問題で主力軽「ｅＫ」シリーズを販売停止したことで、前年同月比４４．９％減の１４７７台に落ち込んだ。軽の供給先の日産自動車も５１．２％減の５５７４台となり、いずれもほぼ半減した。販売停止の長期化やイメージ悪化で厳しい状況は続く見込みで、下請け企業などへの補償も含めて損失が拡大する恐れがある。

　全国軽自動車協会連合会が２日発表した。三菱自と日産は、不正を発表した４月２０日に対象の軽４車種を販売停止。販売店は納車前の検査登録を月末にまとめて行う傾向があり、売買契約済みの車種も不正発表後に登録をとめたことで落ち込み幅が広がった。

　ただ、受注停止の影響が本格的に現れるのは、「５月以降になる見込み」（同連合会）。日本自動車販売協会連合会によると、三菱自の軽を除く普通車販売は４月に３７．９％増の２１１０台と好調を維持したが、「不正発表後は普通車も含めて受注が半減した」（相川哲郎社長）。

三菱自は連休明けに燃費の再試験結果を示し…