【Ｂｉｚクリニック】保険会社が主導権！？　変わるクルマ社会 (2/2ページ)

　社会的なインパクトが最も大きいのは４つ目。速度、ブレーキのかけ方、走行距離、走行場所などのデータをサーバーに収集することにより、ドライバーがどんな運転をしているかを判断し、保険料へのフィードバックを行うモデルである。これはテレマティックス保険と呼ばれ、市場規模は２０２０年に５００億ドル（約５兆３６００億円）を超えるという予測もある。日本でも走行距離や運転状況をモニタリングして割引分をキャッシュバックするというモデルは導入されているが、料金プラン自体が変更されるモデルは登場していない。しかし、これも数年で一般化することになるだろう。

　運転データの収集は、企業間取引にも影響を及ぼす。例えばタイヤメーカーは走行距離に基づく従量課金モデルで販売するようになり、運送事業者の初期費用はゼロになるだろう。また、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が航空会社に低燃費を実現するための航路や運航ノウハウを提供しているのと同様に、運用マネジメントを提供するようになるだろう。さらに、必ず保険が必要となるので、保険会社がファイナンスの主導権を握ることになるかもしれない。“モノからコトへ”－第４次産業革命はクルマ社会も大きく変えようとしている。

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【プロフィル】田中博見

　たなか・ひろみ　システムハウス役員などを経て、１９９８年にアルファークラフトを設立。２００４年に札証アンビシャス上場。０６年ビズライト・テクノロジーを設立し、現職。公共交通関係のサイト構築、デジタルサイネージ、ＩｏＴゲートウェイなどを自社開発。ジンバブエ政府のサーバ構築も手がけた。５３歳。北海道出身。