懸案はまだある。新興国経済の減速だ。国際通貨基金(IMF)が、4月に公表した最新の世界経済見通しによれば、2016年の新興国全体の成長率は4・1%と1月時点の前回予想から0・2ポイント下方修正された。新興国の景気が冷え込めば、新車販売への影響も避けられない。
タカタの欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題も悩みの種だ。米道路交通安全局(NHTSA)が米国内のタカタ製品のリコール対象を大幅に拡大したことで、トヨタの対応費も膨らむ恐れがある。
ここ数年の最高益更新から一転、数々の試練に直面する今期、原価低減の徹底や拡販などの収益改善策で逆風をどう乗り切るのか。まさに「覚悟が試される年」(豊田社長)となる。(今井裕治)