熊本、大分の両県で発生した一連の地震について、日本損害保険協会は11日、9日時点の地震保険金支払いが4万342件、約610億円に達したと発表した。阪神淡路大震災を上回り、過去2番目の規模になることが濃厚になってきた。地震保険制度の認知度向上が、支払件数・金額を押し上げている。
県別では熊本県(3万3362件、約564億円)▽大分県(3143件、約23億円)▽福岡県(3144件、約19億円)-など。契約内容に関する相談などを含めた事故受付件数はすでに15万件を突破した。阪神淡路大震災で、保険金の支払いに至った事例は6万5427件、約783億円だった。
損害保険料率算出機構によると、地震保険の世帯加入率は阪神淡路大震災が発生した1994年度の9.0%から、2014年度には28.8%まで上昇している。
地震保険は地震や津波、噴火によって住宅や家財が受けた損害を補償する保険商品。