日産・三菱自の提携、政財界は歓迎　「大型再編の実現はいいこと」

　三菱自動車と日産自動車の資本業務提携に対し、政財界は歓迎する意向を示した。菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、両社の提携効果に関し「世界に誇る基幹産業である自動車産業の競争力が強化され、最大限の効果をあげることができるよう期待したい」と述べた。

　同様に林幹雄経済産業相も記者団に対し、「雇用問題や関係下請け企業が動き出すことになればいい」と、地域経済にプラスとなるよう期待を示した。三菱自は不正問題発覚後、水島製作所での軽自動車の生産を停止し、従業員の一時帰休を実施している。

　また、日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の会見で「国内では自動車だけでなく、化学、造船などでも再編が進んでいない。大型再編が実現したことはいいことだ」と評価した。

　一方、ある財界関係者は「（三菱自の不正問題は）根が深く、消費者からの信頼を回復するのは難しい」と指摘。その上で、提携しても「三菱ブランドを維持し続けることは難しいのではないか」と懸念を示した。