税逃れ“いたちごっこ”を阻止　パナマ文書２１万４０００社公開 (1/3ページ)

　政府、Ｇ７で協調も

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１０日、パナマ文書問題に関連し、パナマや英領バージン諸島など世界２１カ所のタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００社の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。日本関連とみられる個人や法人名約６００件も含まれていた。租税回避地での法人設立自体は合法だが、マネーロンダリング（資金洗浄）や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

　公表されたデータは、ＩＣＩＪが２０１３年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに追加された。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されている。

　ＩＣＩＪはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやり取りなどは公開していない。

　パナマ文書問題に対し、各国では税務当局による実態解明とともにタックスヘイブンを使った課税逃れを阻止する国際的な枠組み強化が急務になっており、日本政府は２６、２７日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国に結束を呼び掛ける。

「問題がある取引があれば税務調査を行う」