税逃れ“いたちごっこ”を阻止 パナマ文書21万4000社公開 (1/3ページ)

2016.5.11 07:50

パナマ文書のリストが公表されたICIJのホームページ

パナマ文書のリストが公表されたICIJのホームページ【拡大】

 政府、G7で協調も

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、パナマ文書問題に関連し、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。日本関連とみられる個人や法人名約600件も含まれていた。租税回避地での法人設立自体は合法だが、マネーロンダリング(資金洗浄)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

 公表されたデータは、ICIJが2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに追加された。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されている。

 ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやり取りなどは公開していない。

 パナマ文書問題に対し、各国では税務当局による実態解明とともにタックスヘイブンを使った課税逃れを阻止する国際的な枠組み強化が急務になっており、日本政府は26、27日に開かれる先進7カ国(G7)の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で各国に結束を呼び掛ける。

「問題がある取引があれば税務調査を行う」

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