自動車大手７社の１７年３月期予想　最高益から収益環境が一変 (1/3ページ)

　自動車大手７社の２０１６年３月期連結決算が１３日までに出そろった。各社の１７年３月期業績予想によると、本業のもうけを示す営業利益は、円高の進行により、ホンダと予想未公表の三菱自動車を除く５社が減益となる見通し。円高の逆風に加え、熊本地震に伴う生産影響、タカタ製欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）拡大に伴う対策費の増加もあり、最高益決算が相次いだ１６年３月期から、収益環境が一変する。

　今期決算で各社業績の重しとなるのが円高だ。いずれも対ドルの想定為替レートについて前期より１ドル当たり１５円もの円高を予想する。

　トヨタ自動車は円高影響で９０００億円超の減益要因が生じ、１７年３月期の営業利益は前期から４割減る見通し。減益は東日本大震災の影響で減産した１２年３月期以来５年ぶりとなる。日産自動車も、円高が２５５０億円の減益要因となり、営業利益予想は１割超減る見通し。カルロス・ゴーン社長は「業績の逆風が吹いている」と懸念を示す。

　熊本、大分両県を中心とする地震に伴う生産影響も業績を下押しする可能性がある。地震で４月に二輪車生産が止まったホンダは、生産減少で今期に２１０億円の影響を受ける。費用は工場の復旧費などで、さらに膨らむ恐れもある。

タカタ製欠陥エアバッグのリコール問題も収益を圧迫