熊本地震　観光客離れ、九州全域に危機感　周遊型多く打撃 (3/3ページ)

　九州７県の経済団体などでつくる九州観光推進機構によると、宿泊キャンセルは、地震被害が大きい熊本市や阿蘇地方を除いても震災発生後２０日間で７０万件を超えた。影響額は１４０億円に上るとみられる。

　同機構の石原会長や７県の副知事らは１１日に菅義偉官房長官と面会し、熊本城をはじめとする観光資源の再建や中小事業者の経営支援、風評被害対策などを要望した。菅氏は「最も効果のある対応策でしっかりと支援したい」と応じた。

　九州観光の復活は、最盛期の夏までが正念場だ。