東証、熊本地震の被災企業に配慮　上場廃止基準など緩和

　東京証券取引所は１６日、４月の熊本地震で被害を受けた上場企業を対象に、上場廃止などで柔軟な対応を行うと発表した。例えば、上場企業が債務超過に陥った場合、通常は１年以内に解消しなければ上場廃止となる基準があるが、地震による特別損失が原因の場合は２年以内に延長する。

　一方、新規上場を目指す企業に対しても、安定的に利益を計上できるかや内部管理体制が機能しているかについては、地震による一時的な影響は排除して審査を行う。地震によって上場承認に至らず、企業が再申請を行う場合は、通常かかる再申請料を免除する。

　東証は、平成２３年に起きた東日本大震災のときにも同様の対応をしていた。